「アスキー・メディアワークス」は、今週末に新オフィスに引越しを行う。
従来、別々となっていた「アスキー」と「メディアワークス」のオフィスも統合される。
新オフィスでの営業開始は7/7(月曜日)より。
新住所は「新宿区西新宿4-34-7 住友不動産西新宿ビル5号館」
新宿と初台の「中間」......どっちから行くのが近いのかなぁ。
6/10に破産手続き開始決定となってました。
簡単に言えば「倒産」という事のようで。
エクスメディアが新雑誌「ザブーンPC」創刊で大コケして屋台骨が傾いた時に、離脱した人達が設立したのが「九天社」だったように記憶しているのだが(Webサイトに記載がなく沿革が確認できない。違っていたらスミマセン)、結局は両方とも倒産ですか。「出版不況......云々」は耳タコですなぁ。
九天社の筆頭株主はデジタルコンテンツへの投資業務を行っている「ジャパンデジタルコンテンツ(JDC)」ではないかと思われる。
出資関係資料
九天社のWebサイトは、ドメインを変更し元社員が個人で引き継いでいる模様だが、本来、そうあるべき物では無いので先行きは不透明だろう。http://www.9-ten.com/
先週末に開催された「新生 日経BP社広告発表会」の事を簡単に。
二部構成で実施された発表会。
第一部は、日経ホーム出版との経営統合によって格段に強化される「生活情報」部門に係るもの。
生活情報関連媒体を統括するライフスタイル局の説明資料や統合記念キャンペーン資料はこちら
第二部は、各会場に分かれての各局媒体の発表会となりました。
私は「ネットワーク・コンピュータ局」の会場におりましたが、日経コンピュータ桔梗原編集長・ITpro三輪編集長、そして、ITpro林哲史発行人による、なかなか有益なプレゼンでした。モデレーター役の渡辺洋之クロスメディア本部長のボケも効いてました。ITproはリニューアルが着々と進行しています。本格的なリニューアル実施は7/1との事。
2008年のキーワードは「クロスメディア」という事で。
「【クロスメディア】と唱えれば、すなわち、極楽浄土へ行けちゃいます!!」って位の頻度で連呼されておりましたが、「コラボレーション」と言い換えても同じですかね。
日経BP社には、沢山の魅力ある売り物があり、また、売らねばならぬ物もある。
畢竟、差異化も図れる「コラボレーション≒クロスメディア」は必然。
今回の会場は「東京ミッドタウン」のホールでしたが、取り回しが難しい印象。
インプレスは子会社「インプレスR&D」を分社化する。
「iNTERNET magazine」の休刊後は、「Web担当者Forum」等のWebメディア運営と「インターネット白書」などの出版や調査・シンクタンク業務を行ってきた「インプレスR&D」を「インプレスビジネスメディア」とに分割し、「インプレスビジネスメディア」では「法人向けコントロールド・サーキュレーション媒体」事業を新規に展開するとの事。
詳しくはインプレスのニュースリリースを参照。
また、「コントロールド・サーキュレーション」かぁ。
ネコも杓子も無償配布誌へ流れておりますなぁ。
媒体側あるいはスポンサーの意図する特定の条件に基づいて「コントロール」された配布先とはいえ、クラスや階級が(とりあえずは)明確ではない無い日本においては職業や職掌で選別が行われる事になりますから、特殊な職業(医者とか)で切り分けない場合、多くの無償配布誌が同時にゴッチャリと届く人も出てきてしまうでしょう。
そんなに何誌も読めないし、読みたくないですよね。資源の無駄にならないと良いのですが。
Webサイトへの動員・誘導、会員囲い込みの道具に使うにしてもペラペラだと萎える。
そういや、Tech World 正式オープンしてました。
このWebには無償配布誌「Network World」は陰も形も無い......連携を強調しても意味無いか。
という事で、以前よりお知らせしてきました通り、
今日から「アスキー」と「メディアワークス」は合併して「アスキー・メディアワークス」となりました。
当面、オフィスが駿河台下(メディアワークス)と九段下(アスキー)の2箇所に分散したママとなりますが、分散オフィスを統合すべく「西新宿」への移転を7月に予定している、との事。
で、先々は、どうなるんでしょう〜。誰にも判りませんね。「打倒!! ファミ通」？？
CNET Japanの記事より「Ziff Davis Media、米連邦破産法第11章に基づく再建手続きを申請」
最早、色々な部門を切り売りしてしまって訳が判らなくなっておりますね。
Ziff Davis Media 再建できるのか？
「eWEEK」とかも、去年のうちに売却していたのか...CNET Japanの参照記事
@ITがNews Insightに載せている「eWEEK」の今の権利関係は？
スペンサーキャットも大変なんだなぁ......頑張ってね!!
日経BP社、3/1付辞令で「日経Linux」「日経ソフトウエア」の編集長が変わりました。
これに連動して「日経コンピュータ」「日経SYSTEMS」などの副編集長クラスを入れ替え。
また、新文化などが伝えている通り、3/27付で社長交代を含む役員人事も予定されている。
1/1付機構改革でお目見えしたばかりの「局」組織の上位に位置する3つの「グループ」統括役員のうち、ビジネス局長などを兼任する「経営情報グループ統括」役員も変更となる模様。
◎朝日新聞では4/1付で「出版本部」を別会社化「株式会社朝日新聞出版」が実稼動。
◎アスキーとメディアワークスの合併も4/1付｡新社名は「株式会社アスキー・メディアワークス」
ゆく人くる人......みの春は、特に転職する人が多いような気がする。
しかし、IT系出版業界も狭いよね〜。高年齢化が進んでいるのが気になる(^-^;
IDGジャパンは、月刊誌「NETWORK WORLD」の発行形態を現在の「書店販売＋有償定期購読」から、4月売(6月号)以降は「コントロールドサーキュレーション＋希望者へのオンライン有償販売」に変更すると発表した。
4/28新装刊。発行周期は変わらず「月刊」。発売日は24日から28日に変更。
配布されている「新装刊０号」を見る限りでは、ニューズレターの域を出ない体裁に思える。
選別されたリストに対する無償配布とリスト外の希望者への有償販売となるが、無償配布の元になるリストは「NETWORK WORLD」を定期購読していた既存読者にプラスして、「Interop Tokyo」「RSA Conference」の来場者リストから抽出を行うという。
今回、「Interop Tokyo」「RSA Conference」を主催する「CMPテクノロジージャパン」との提携も発表しており、新生「NETWORK WORLD」が「Interop Tokyo」「RSA Conference」の公式マガジンに近い位置付けに設定されている事が判る。要するにスポンサーであり、パトロンなのだろう。
また、新しいWebサイトとして「TECHWORLD」を4月から立ち上げるとの事。
URLは「http://techworld.jp/」。
「NETWORK WORLD」との連携や他のWebサイトとのスタンスの違いなどは不明。
順風満帆とは言いがたいIDGのWebサイト運営が混乱するだけにも思えるが......。
競合Webサイトとの差異をどの辺で出そうというのであろう？？？
--------------------------------------------
IDG自体が大規模なイベントを主催するイベント会社だった時代もあったのに。
「CMPテクノロジー」はかつての「Key3Media」であり「ソフトバンクフォーラム / SOFTBANK COMDEX / Ziff-Davis Expos 」なんだよ......時代は流れ移ろう。
コントロールドサーキュレーションによる無償配布誌の状況も、決して安穏としては生き延びられる保証はない。ソキウス・ジャパンの「Open Enterprise」もデジタル版となり、紙媒体ではなくなっているし、アスキーの「ITビジョン」も1月売を最後に人知れずフェードアウトした模様である......。
昨日、実施された「クロスメディア事業戦略発表会」。
既に昨日のうちに各種プレゼン資料はWebに上がっておりました。⇒こちら
「素早いです!!」 こういう姿勢は、素直に褒めないといけませんね。
各サイトのアクセスデータについても、過去の数字もしっかり公開しているし。
ここのサイトの性格上、「CN局」と「電子・機械局」の事ばかりで、他の話題は書きませんから上記のプレゼン資料をご参照下さい。
最終プレゼンでは林哲史ITpro発行人と三輪芳久ITpro編集長によって「ITpro」の2007年報告と2008年目標が語られました。
2007年の目標としていた「月間 2000万PVと300万UB」は、10月に「月間 2050万PVと298万UB」にまで迫ったものの、非常に惜しい結果。2008年度は瞬間的に達成するのではなく、恒常的な「2000万PV/月」、つまり年間で「累計24000PVの達成」を目指すそうです。
さらなる「質の向上」「クロスメディア展開の推進」がアクセス目標の達成に不可欠なのは言うまでもありませんね。
夏に実施されるセキュリティ系イベントに合わせて「ITpro Magazine」夏号も発行予定。
「ITpro」のWebサイト自体も4月以降、リニューアルが重ねられていく予定です。
(テーマの再構成、ユーザビリティ向上、My ITpro、ITpro SkillUpの強化など)
「ITpro EXPO」の開催に合わせて開始された「ITpro Mobile」も昨日正式オープン。
※「ITpro Mobile」のアドレスは「http://itpromobile.jp/」です。
QRコード作ってみたよ!!
以上、ん、なんか尻切れ？
本日、日経BP社のネットメディアを中心とした発表会が実施されている。
昨年までは「Internet AD Forum」だったが、今年からは「Crossmedia AD Forum」。
朝の10:30から夕刻にまで及ぶ、終日拘束の発表会なので、途中で抜けて参りましたが、「クロスメディア戦略」の掛け声の下で、各局それぞれのWebメディアが進化しようとしているのを感じます。
新たに出されたキャッチフレーズは「Move on! BP社は先に行く」〜3つのシンカ [進化・深化・真価]〜
特に現在も特設サイトでのフォローが継続されている「ITpro EXPO」を初回から成功させたコンピュータ・ネットワーク局、「ITpro EXPO」でのクロスメディアな試みで得られた企画/運営ノウハウを、7月に開催される国内初のカーエレクトロニクス専門イベント「AT2008」へ投入しようとしている電子・機械局にも熱いモノを感じます。
浅見局長(ITproディレクター兼務)も、かなり気合が入った感じですけれど......。
その他、各局の看板Webサイトもリニューアルなとが予定されています。
それぞれのプレゼン資料は後日、Webにアップされると思いますので、今は割愛。
では、もう一度、いってきま〜す!!
先日、日経BP社のイベント開催発表会が行われました。
「Security Solution 2008」と「Enterprise Risk Management 2008」が8月に同時開催されます。
・http://expo.nikkeibp.co.jp/secu-ex/...※、「2007」のサイトにリダイレクトされます。
・http://expo.nikkeibp.co.jp/erm2008/...※まだ、何もありません。
前者は例年の10月から開催時期を変更しての開催。
後者は今回が初回開催ですが併催とする事で良い組合せになっています。
※同じような時期に翔泳社でも「Enterprise IT Summit 2008」という、やはり似たようなカデゴリーのイベント企画が進んでいますが、こちらはコンファレンス中心だから、ガチンコにはならないか。
----------------
また、電子・機械局の局長になっても「ITpro ディレクター」の肩書きも持っていた浅見氏による「ITpro EXPO」の来場者人数( 3日間で60,041人 )や会場で記者が現地取材を敢行し発信した記事本数( 150本以上 )などの報告も行われました。
「クロスメディア戦略に則ったイベント運営に手応えアリ」なので、今後のイベント運営でもノウハウは十二分に生かされていくでしょう。
実際、腕章を付けた記者が歩き回っている光景は新鮮でしたし、ICタグを使った入場ゲートやポイント・システムも面白かったです。そして、何よりも講演やセミナーなどコンテンツの企画/運営に編集スタッフが携わっているのが良く判りました。
秋の「ITpro EXPO」は10/15〜10/17の開催ですが、次回も前後100日間の複合的な展開を行うイベントとなるようです。
先日、行われた新春恒例の「新年・謝恩の夕べ」で聴いた話から、
読み取れるBP社の戦略などを忘れない程度に書いておこう。
基本戦略は「クロスメディアの推進」...クロスメディア・カンパニーとしての地位確立。
1/1付の機構改革とも連動するが、「技術」「経営」「生活」の３グループを鼎立。
それぞれの部隊が「雑誌」「Web」「イベント」「セミナー」「カスタム出版」など、使えるリソースを駆使したクロスメディアによる提案ができる体制を整えていく物と思われる。
判りやすい例としては、イベントを統括する「事業局/事業部」を広告傘下の組織としたことで、従来以上に広告営業部隊がイベントに絡めて柔軟な企画提案ができる環境が整った。
編集も企画/運営に参画しクロスメディア展開の一翼を担うシンボリックなイベントとして明日から開催される「ITpro EXPO 2008」、さらには7月開催の「AT International 2008」がある。
※イベントに合わせて「ITpro編集部」が作った初めての雑誌「ITpro Magazine」も、なかなか立派で「創刊」と謳っただけの物にはなっているように思いました。記事には雑誌記者が顔写真入りで数多く登場しており、イベントの作り手としての立場を強調しています!!(皆さん、なかなかの美男美女ですし......)
さらなるクロスメディアの推進の中で「ケータイ・メディア」も捨て置く事は無い。
直販雑誌ならではターゲットに合わせた「同梱雑誌」なども推進していく。
日経ホーム出版との合併を前に人的交流は進んでおり、40代〜50代の女性層に向けた新雑誌「日経ヘルス Premie(プルミエ)」を3月に創刊予定。合併による休刊・統合は無い模様。
「2008年 新年・謝恩の夕べ」の発表資料
結局の所、活路は「クロスメディア」という事です。
............高い専門性が維持できれば、ただの「何でも屋」にはならないのだと思いますが。
恒例の日経BP社機構改革です。BP社は12月末が期末なので来期の新体制です。
今回の特色は日経ホーム出版との合併を控え、その受け皿を考慮している点かと思われます。
「ビジネス局」など、それぞの媒体ジャンルでまとめられている「局」を3つのグループに分け、それら「グループを統括」する担当役員が配されました。
3つのグループの所属局は「ビジネス局」「ベンチャー・サービス局」が「経営情報グループ」に、「電子・機械局」「コンピュータ・ネットワーク局」「建設局」「医療局」が「技術情報グループ」に、「パソコン局」「ライフスタイル局」が「生活情報グループ」となります。
なお、「生活情報グループ統括役員」になるのは日経ホーム出版の金子隆夫社長です。
ちなみに「経営情報グループ統括役員」は酒井綱一郎取締役、「技術情報グループ統括役員」は古沢美行取締役です。
また、従来「ビジネス局」傘下媒体であった「日経デザイン」「日経エコロジー」「日経ネットマーケティング」は「ベンチャー・サービス局」に移管(Net Merketing Onlineのドメインもまた変わるのかも......)。「ビジネス局」は「日経ビジネス」の誌名を持つ媒体だけの局となりました。
それから、「パソコン・ビズライフ局」は「パソコン局」と「ライフスタイル局」に分割。現在の日経ホーム出版の媒体は「ライフスタイル局」傘下に編入されると思われます。
その他の組織ではネット関連業務を中核業務とする「ネット事業推進センター」は「クロスメディア本部」に改称。
横断的広告営業活動を行ってきた「営業推進部」「情報産業広告部」「広告営業企画部」などは「統括マーケティング部」に。イベント事業を行う「事業局/事業部」も広告傘下となりました。
主だった人事としては、ここ数年、コンピュータ・ネットワーク局補佐、ネット事業ブロデューサー、ITpro発行人などの立場でCN局を牽引してきた浅見直樹氏は、執行役員となり、古巣の「電子・機械局長」に(今後のコンピュータ・ネットワーク局ネット事業ブロデューサー、ITpro発行人は、現在、日経コミュニケーション編集長の林哲史氏)。
林編集長が異動する日経コミュニケーションの他、日経ビジネスアソシエ、日経ベンチャー、日経デザイン、日経エレクトロニクス、日経ものづくり、Tech-On!、日経ソリューションビジネスなど多くの媒体で編集長が交代となります。
もう、組織図が無いと全体を見通すことが困難ですねぇ。いゃー大きな会社なんだなぁ。
今頃、荷物の整理をしている方もいると思います、毎年、年末にお疲れさまです。
ITビジネス系のフリーマガジンとして展開したきた「NEXTWISE」ですが、発行元のワイズノットが民事再生手続を開始した為、本日、発行予定であった2月号もお蔵入りの模様。
この号で「最終号」という話になっていましたが、編集部は無念であろう。合掌。
フリーマガジン事業による業績悪化という事では無さそうです......。
民事再生手続に係る詳細情報はワイズノットのWebサイトを参照。
相当、後追いになっておりますが、一応。
超図解シリーズの「エクスメディア」が自己破産申請とRBBTODAYが報じている。
最盛期には広告宣伝費を掛けて「ザブーンPC」というPC総合誌を創刊した事もある。
悲惨なくらいに短命でしたけど。(「エクスメディア」で右の検索窓で検索してね)
破産申請当日からWebサイトもアクセス不能というのは不誠実だよなぁ。
会社なんて簡単に潰れる。法律事務所や地方裁判所から手紙が来てオシマイ。
それはそうなのだが、それでいいんのかなぁ。
突然ですが、当サイトは「アルファブロガーアワード2007」にノミネートされました。
アルファブロガー？......非常におこがましいです。恐縮至極。
ベータ、ガンマ......オメガというよりは、別系統のブラボー、チャーリー、デルタ、エコーという感じな訳ですが(笑)。
推薦して下さった「橋本大也」氏(情報考学 Passion For The Future)には素直に感謝いたします。
思えば、以前に「AERA」のアルファブロガー特集でも、当サイトを紹介していただいており、今回の推薦コメントで「業界への愛」を理由にしていただいている事は感に堪えません。
まぁ、ノミネートされただけでも場違い感はありますが、奇特な方がおられましたら投票してやって下さい。
これからもIT系メディア・ウォッチャー 兼 休刊メディアの墓守として頑張りま〜す。
日経BP社と日経ホーム出版社は、来年７月１日付で合併し経営統合すると発表した。
存続会社は日経BP社。ニュースリリース ・ 日経ＢＰとの経営統合のお知らせ
所謂一つのグループ企業再編ですな。また、お引越しだよね〜。
子会社の合併に関するお知らせ---角川グループホールディングス
角川グループの専門メディア事業の再編であり、それ以上でもそれ以下でもない話ですが、これで「エンターブレイン」だけ取り残されちゃった感じですね。
(その方が良いのかもしれない......仲が悪いとか.....ムニャムニャ)
ますます、大手の末端子会社といった趣ですな。
社名はどうなるのか？「アスキーワークス」？？
アスキーは「MACPOWER」を9/18売(10月号)で一時休刊すると発表した。
同誌は1990年創刊の老舗Mac誌として長らくMacユーザの拠り所であったが、2005年4月に「クリエイティブ・ライフスタイル誌」としてリニューアルを敢行し純粋な「Mac誌」としての体裁を捨てた。
今後の事業内容が不確定のため、記事掲載を遠慮して欲しい旨の要請をアスキーからは受けておりますが、いつになったら決まるのか判らないので読者利益のためにも雑誌休刊の事実だけはお伝えしておきたいと思います。
以下は発表文書からの抜粋。
----------
リニューアル以降は本誌のみならず、MACPOWER Cafeの実施など、イベントなどでも成功を収めて参りました。これらの実績や、日本のクリエイティブ・シーンのトップを走るクリエーターの方々とのリレーションを活かし、従来の雑誌メディアを中心とした展開から、様々なメディアでの展開へ、メディアの枠にとらわれない総合的なプロデュース事業への大きく事業内容を拡大いたします。
そのための準備期間として、MACPOWERは2007年9月18日発売号をもちまして、一旦休刊とさせていただくことになりました。
----------( 引用抜粋 ここまで )
マーケティング好きな方々を中心に少部数であっても相応の支持者を集めていると思われる現在の「月刊ascii」もそうでしたが、相当な様変わりが予想される今回の状態でも「MacPOWER」のブランドを引きずり、「Mac」という単語を冠する必要があるのか、甚だ疑問。
このまま、何も決まらずフェイドアウトしちゃったりして。
インプレスグループの持ち株会社「インプレスホールディングス」は、「EE Times Japan」を発行する「E2パブリッシング」および、その親会社「チップワンストップ」との提携を発表した。ニュースリリース
株式の譲渡と第３者割当増資を行った後の資本比率は「チップワンストップ60%、インプレス40%」となる。「EE Times Japan」は、「日経エレクトロニクス」や「EDN Japan」などと同様の電子デバイス系媒体。
インプレス傘下には出版子会社が一杯だぁ〜。
CNET Japanなどを運営してきた「シーネットネットワークスジャパン」は、5/1付で各種マーケティング関連事業を行っている「ランディス」をグループ傘下に収め、社名を「シーネットメディアソリューションズ」に変更した。
提供するマーケティング活動全般として挙げているのは、「コンテンツ企画・編集、企業サイト構築、販売促進、企画制作、翻訳業務など」です。
購読収益が皆無のWebメディアがコンテンツ・アグリゲータから業務領域を広げてコミュニケーション・プロバイダに変容していくのは、確実に収益確保をする上では避けられない事かもしれませんが、PR会社/SP代理店/広告代理店の領域をも業務内容に包含するようになるとメディアとしての信頼度に疑問符が付くような気がしますね。
今やCNETは「何屋さん」なんだろう......ナンデモ屋さん......。
ついにアスキーも新書に参入です。
第一弾 ７タイトルが3/13に発売されます。⇒プレスリリース
売れますかな？ なはは〜。
それから、ソフトバンク クリエイティブは「SoftBank」携帯ショップで配布されているフリーペーパー「+magazine(プラスマガジン)」の広告取り扱いを開始すると発表しました。
こちら、昨年の10月から配布されている携帯のカタログと一体化した月刊のフリーペーパーで配布部数は「公称 400万部」と膨大。
広告料金は「4C1P 200万円」と部数を考えると割安な設定に思える。
ソフトバンク クリエイティブでの広告取り扱いは6/1配布開始分(6月号)から。
アスキー「ログイン」の編集者だった高橋ピョン太の連載が載ってたりする「高橋ピョン太のS!アプリナビ」......どっこい生きているSoftBankの中〜♪
左開きでカタログ、右開きでフリーペーパーという構成なので「表4」の広告は存在しない。ダブル表紙？ダブル表１仕様？......そんな表現で良いんだっけか。
黒歴史に埋もれる「初期週刊アスキー」仕様でもいいけど。
昨日からリニューアルされた日経BP社の「ITpro」ですが、アクセス集中？という事で劇的に重い状態が続いております。
DDoS攻撃でも受けているのか？サーバ死んじゃったかな？
リニューアルに関するプレスリリースはこちら。
なお、「ソフト開発」に変更予定だった「Development」テーマは名称変更されませんでした。
また、同じく昨日付で機構改革と人事異動が行われ、「日経ビジネス」「日経コミュニケーション」「日経ソフトウエア」「日経NETWORK」の編集長が交代しています。玉突き的と見えなくもない。
数年前の「MAG-NET戦略」から変わって「クロスメディア戦略」という言葉で「雑誌・Web・イベント/セミナー」の統合的運用/展開をより一層強く標榜している日経BP社ですが、その考え方自体は目新しい物ではないだけに各事業の一体化を強調する理由が他にあると思われます......。
組織全体像が把握できないのでサクッっとポイントだけ
□広告組織を改編
コンピュータ・ネットワーク局/パソコン・ビズライフ局/リアルシンプルの媒体営業人員を「情報産業広告部」と「ライフスタイル広告部」に再編。媒体ありきで活動するのではなく、クライアント中心主義、「情報産業系」「ライフスタイル系」クライアント個別の意向を酌んだ提案を所属局や担当雑誌の縛りなく行える組織という事であろう。
重点領域となる「情報産業系」「ライフスタイル系」の局人員を元に創設される全媒体を扱う大手クライアント専従班「営業推進部」の別バージョンとも解釈できる？
□「日経ベストPC」編集部を「デジタルARENA」傘下に移管
まぁ、そのー..................頑張って！
判りやすいのはこのくらい。その他、局長さんが結構、入れ替わっているようですね。毎年、思うが年末に荷物整理や机の引越しとかするの大変だよなぁ
10月に入って「山と渓谷社」を買ってみたり、「家電Watch」を立ち上げたりと、
動きの激しいインプレスグループですが、
本日付で「Impress Watchの中国法人設立」が発表されました。
既に「Impress Watch」の中国版「Impress Watch中文站」も稼動しています。
インプレスの100%出資なので不思議に思ったのですが、定款に「出版業」が無いので、ちと納得。
紙媒体ではなくWebサイトなら外資100%でも許可が出るのか〜………中国共産党の情報政策は不可思議だ。
また、Impress Watchの「10周年記念サイト」も今日からオープンしています。
詳報という事でもないのですが、とりあえず。
機構改革は、ネット広告の拡大に対応して、
ネット事業推進センターにオーダー/進行管理等を行う「ネット広告業務部」を部署新設。
また、広告企画立案/構成を支援する「企画編集部」をCN局に部署新設。
編集長人事でのトピックとしては、
日経コンピュータ編集長に日経ソリューションビジネス編集長であった桔梗原編集長が、
日経ソリューションビジネス編集長に日経コミュニケーション編集長であった宮嵜編集長が、
日経コミュニケーション編集長に日経ニューメディア編集長であった渡辺編集長が、それぞれ就任。
日経コンピュータの発行人には要職を兼任する「浅見局長補佐」が充てられており、
要するにそこがポイントなのでありましょう。(それじゃ、判んないか？)
「ITジャーナリズムへの回帰」を基本信条とした
日経コンピュータの田口 前編集長の敷いた路線を踏襲しつつ、
業界誌的な日経ソリューションビジネスで培ったSIerやユーザ企業が欲する記事への嗅覚や
業界重要人物との鮮度の高い情報チャネルを持つ、経験豊富な桔梗原編集長が
独自色を押し出して行き、それを将来が期待される「浅見発行人」が後押しする形で
停滞気味の旗艦誌「日経コンピュータ」の梃入れを図りたいという考えであろう。
(通信領域をネット(IP)に侵食された日経コミュニケーションの刷新実行も、さもありなむ)
いずれ明確にされる筈の刷新案が楽しみです。
特にCN局媒体旗艦を任された桔梗原編集長 頑張って下さ〜い!!
インプレスグループの「MdNコーポレーション」は、昨日(9/4)から新オフィスでの営業を開始した。
新オフィスは「渋谷区神宮前6-27-8 京セラ原宿ビル6F」
インプレスグループ司令部のある市ヶ谷界隈から距離を取っての展開ですな。
それから、
インプレスと同じく上場しているIT系出版社「翔泳社」は、
10/1より全事業を新設分割会社に継承し、純粋持株会社体制へ移行すると発表した。
新設される持株会社は「SEホールディングス・アンド・インキュベーションズ(株)」。
(長い社名だねぇ...略称「SE H&I」...こちらの持株会社が上場継続)
現在の出版局は「株式会社翔泳社(非上場)」として、この「SE H&I」傘下に入る。
他の各局や子会社も同様である。(グループ詳細はリリース参照)
手広くやられてますなぁ......投資家にとっては何の会社に見えるのかね。
インプレスグループの「ThinkIT」は、
サイト開設以来、エンタープライズ寄りの読み物コンテンツを中心に
製品やサービスの選定に役立つ事を趣旨としてWebのみで展開してきたが、
9月末より出版事業も開始される。
第一弾は9/29売のムック「仕事で使えるRed Hat Enterprise Linux徹底入門」。
Webサイトのコンテンツを再編集した物ではないとの事。
発売元は「インプレスコミュニケーションズ」。
エンタープライズ系サイト繋がりという事で...、
先日、紹介したZDNet Japanの新企画『Ziddyちゃんの「私を社食に連れてって」』は、
日曜に第2弾も公開されて記事ランキングの上位を独走中。
人は呼べたがこれでいいのか......良いのだろう。寂れていくよりは。
分社化によって、判り難くなっているインプレスグループなのであるが(グループ概要)、
「ネットビジネスカンパニー」の後身である「インプレスR&D」では、
雑誌「iNETERNET magazine」の休刊後の展開として予告されていた
ムック刊行や、ニュースレター配布、新規Webサイトの開設が粛々と行われている。
忘れそうなのでここらで軽くまとめを。
△次世代標準ネットワーク技術の専門情報Webサイト「WBB Forum」
△最新Webビジネスに関する情報を扱う実践情報Webサイト「Web担当者 Forum」
※後者は隔月発行予定の雑誌(ムック？）「Web担当者 現場のノウハウ Vol.1」と連動しています。
多少、入れ乱れた感も有りますが、「クロスメディア戦略」だからな〜
MdNコーポレーションのWebサイトも「MdN Interactive」になってますし...雑誌も被っている。
Webメディアも混沌として参りましたね......。
メディアネットはオフィスに無償配布する新聞「東京IT新聞」を8/8に創刊した。
詳しくは東京IT新聞 Webサイトの媒体資料等を参照の事。
[参照] japan.internet.comによる8/11付 紹介記事・社長インタビュー記事
この設計で採算が取れるとは考え難い、何か別に仕掛けがあるのかな？
公開されている購読社リストの面子もメディアと広告/広報関係が多く実が無い。
悪いオジちゃんに騙されたんじゃ無いと良いですな。私の知った事ではないが。
3月に休刊し、「第１回 さよならパーティ」も執り行った
電子自治体情報誌「月刊e・Gov」が、再始動する事になった。
まずは、9/1に「e・Gov 秋号」が刊行され、
以後は年2回刊〜季刊化の定期刊行での復刊を目指す。
発行形態は以前同様、全国自治体のIT担当者を中心に送付されるコントロールド。
配布部数は5,000部を予定する。編集長も変わらず「畔上」編集長。
2回目の「さよならパーティ」開催が現実になるのかな。復刊成ればこそだが。
IDGジャパンは、月刊誌として刊行してきた「Java World」を10月売より隔月化すると発表した。
以降は偶数月発行の隔月誌となり、現在、奇数月に発行されている「ITアーキテクト」と対を成し、
エンタープライズ分野の企業システム設計〜構築をフォローする形態となる。
'96年6月の創刊からの長い月日の中でJavaも熟成が進みましたしね。
「古川 享 ブログ」を参照の事。
※ITpro当該記事「ビル・ゲイツ氏引退の舞台裏 」
※修正される前のタイトルは「ビル・ゲイツはネット時代のアーキテクトにはなれなかった」
ひとつの「言葉」も受け取り方は千差万別ですからね。取材はリスクでもある。
内々に収めずにブログに書いちゃうあたりが何ともですが......。
まぁ、修正履歴を残しているのは良いことです。
BP社は各種Webサイトの月間PV数やユニークユーザ数をWebサイトで公開しているが、4月以降は社名こそ伏せているが「広告掲載レポート」も公開している。
■最新レポートはこちら (ITproの例、他のサイトは左メニューから)
さらにITproで4月から始まった「DataScope」の「アクセス数」と「資料請求件数」も
公開が開始されており、他のWebサイトとの比較や
他社広告との広告効果比較が容易に行える為、この情報公開姿勢は理に適った非常に良い物だと思う。
ITmediaなど他社の展開するWebサイトも是非とも追随していただきたい物だ。
日経BP社は、パソコン・ビズライフ局のPC雑誌系メルマガを統合する。
「ARENA WinPCメール(5/25号配信まで)」、
「日経PC21 ARENAメール(4/25配信号まで)、
「ARENA ベストPCメール(5/13配信号まで)」、
「日経PCビギナーズ ARENAメール(5/13配信号まで)」
上記4つのメルマガを「PCオンラインメール」に統合。
「PCオンラインメール」は毎週火曜日と木曜日配信。配信数は約350,000通を予定。
恐らくは6/1が第1号の配信日だと思われます。
コンピュータ・ネットワーク局の雑誌別に存在したメルマガも
既に1月から「ITproTechメール」に統合されている。
結果的に配信通数が格段に大きくなるので広告商品としては価値が向上するが、
それぞれの雑誌と連動するコンテンツ展開は難しくなる。
まぁ、今や瑣末な事なのかもしれませんなぁ。
連休明けに唐突ですが、お知らせを一つ。
長年、日本ABC協会の発表する公査部数をWebサイトで無償公開してきましたが、
この度、日本ABC協会 会員部からの指導を受けましたので、
ABC公査部数そのものの掲載は今月半ばを以って終了させていただく事になりました。
訴訟沙汰も覚悟の上で無断転載をしてきた訳ですが、
部数減少が続く中で専門誌における実売部数や増減数の持つ重みが変化した事も鑑み、
今回の判断とさせていただきました。
今後は、あらゆるソースを元にした推測実売部数を掲載して行きます。
※各媒体社からリリースとして発表されるABC公査部数をニュースで扱う事は対象外と考えます。
なお、ABC公査部数を正確に把握したい方は、「日本ABC協会」への入会、
または、出版科学研究所の発行する「出版月報」の購読をオススメします。
本日、開催されたアスキーの「媒体説明会」。
最初に、何ゆえの「媒体説明会」だったのか？について
申し訳ないのであるが個人的な見解を述べてみると、
債務超過に陥ったアスキーがCSKからユニゾンキャピタルを経て、角川書店傘下となった後、
それなりの期間を特に目立った施策をとる事無く無為に過ごしたが、
やっと角川グループとしての意思遂行が可能な角川カラーの組織構成になった所で
停滞/後退を続けていたアスキーという会社が、遂に再出発なんですぜ！
という社内外に向けた御披露目「説明会」だったのだと思われる。
やっぱり、ここに来てアスキーを離れた方も多いですね。
そういう、趣旨なので、ビックリたまげるトピックスはあまり無く、
とりあえず体裁を整えたイマサラ感の漂うプレゼンが退屈で、最初の休憩で失礼しました。
冒頭、角川歴彦総帥のお話は「ダビンチ・コード」が売れに売れてるという話で
あー、それは大変、結構、結構、コケッコウという有り難いお話でした。
※元MSKK古川氏が4月から「アスキーの顧問に復帰した」というホホゥな発言もありました。
続く、この3月就任の「佐藤辰男」新社長のメディア戦略発表は月並みでございました。
トピックを非常に簡単にまとめると
・媒体の立ち位置調整/コンシューマ向けだけでなくビジネス寄り媒体の強化
→ 8月末に「月刊アスキー」をリニューアルしITビジネス系の中核誌に据える。
(かつての旗艦媒体も凋落は明らかでリニューアルは時間の問題でした)
→ アスキー.PC 」は、オフィス活用だけでなくホームユースにも対応する。
(カテゴリートップの「日経PC21」との戦いに完敗し路線変更。EYE-COMの復刊かな？)
→ ムック「インターネット販売」を新媒体「インターネット販売 活！」として年3回刊行。
(Webを用いた各種サービスで中小企業のネット有効活用をフォローする感じ？)
・ネットコンテンツも強化
→ 総合ポータル「 ASCII.jp(仮) 」を設け、傘下コンテンツを集約する。
この程度の内容なのです。
やはり、今回は媒体説明会の開催自体が最大の目的だったとしたか思えない。
「月刊アスキー」のリニューアルについては後日、別途説明会が開かれるそうです。まぁ、とりあえず頑張ってみて下さ〜い。
最早、月刊アスキーを知らないIT業界従事者も存在するようですが......。
そうそう、角川ヘラルド映画の「ガメラ」劇場鑑賞券と「パソコンふりかけ」がお土産でしたよ。
アスキーは、どんどん普通の出版社になっていくのでしょうな。それも良しか。
ソフトバンクに続き、「新書」も創刊した技術評論社。
各種出版物は「技術」のカテゴリーを踏み越えた物も多くなっていますが、
あくまで中核は「技術系」ですし、活発でヨロシイかと思います。
最近の新雑誌(例によって「技評メソッド」のB5判の書籍ですが)では、
「 Life Hacks PRESS 」が、何やら楽しげな雰囲気を醸し出しております。
現在、重版が掛かっている様子ですので、定期刊化も有り得そうです。
また、「 Web Site Expert 」は、インプレス「 iNTERNET magazine 」の休刊で追い風。
「 Software Design 」も、「 C magazine 」の休刊、「UNIX MAGAZINE」の季刊化がプラスに働いている模様。
そうか！
「日経PC21 」の好調要因には「 AsahIパソコン」休刊の影響もあるのかも。
アスキーでは、来週、「2006年度 媒体説明会」が実施される事になっている。
去年の6月に幕張で行われたのは「アスキービジネス ITスキルアップ」に関連する
「事業説明会」だったので、「媒体説明会」となるといつ以来だか判らない。
随分、雑誌も少なくなりましたし、人も少なくなりました。
Webサイト展開も、とても他社に先駆けているとは言えない現状。
果たして、何を発表するのでしょうか？
ソフトバンク クリエイティブは、総合ゲーム月刊誌となっている「ドリマガ」を
5/30売より「ゲーマガ」に誌名変更すると発表した。
そういや、まだ、有ったんですね(苦笑)
広告料金、判型などに変更は無い。
「ドリマガ」の「ドリ」は「ドリームキャスト」の「ドリ」でしたね......
まぁ、という事らしい(興味湧かず…)
詳しくはインプレスホールディングスのニュースリリースを参照。<