IDGジャパンは、2003年10月に創刊した電子自治体専門誌「月刊 e・Gov 」を
2/15発行の3月号を以って休刊すると発表した。
地方自治体のIT施策責任者に向けてコントロールド・サーキュレーションで
原則として無償配布されてきた同誌にとって「平成の大合併」による自治体数減少と自治体予算の削減による自治体向けIT関連ビジネスの縮小が影響を及ぼした模様です。
奇しくもこの年度末の3月は「 e-Japan戦略」の達成期限でもあるとの事。
なお、同誌の畔上編集長からコメントをいただきました。
月刊 e・Gov編集長の畔上文昭です。 短い期間でしたが何かとお世話になりました。自治体を取り巻く環境は、市町村合併や三位一体の改革などにより、創刊時から大きく変わりました。 また、「e-Japan戦略」の期日が3月ということもあり、3月号での休刊が美しいかと。自画自賛ですが、休刊を知った各方面から『もったいない』という声をたくさんいただいています。そう言っていただけるうちが華ですよね。 最後まで全力で作っていきますので、どうぞ、よろしくお願いいたします。 |
専門業界/職掌に特化したコントロールド・サーキュレーション誌は、
その業界の環境変動に脆弱ですねぇ...
しかし、自治体向けのIT関連ビジネスは旬がとっても短かった。
幾ら特別な立場と権限を持つ読者群と言えども、数千部という数ではやはり広告は厳しい...。
特に季刊とはいえ、相対的に受けの良い「日経」ブランドを冠した
「日経BPガバメントテクノロジー」という競合誌が存在した事は重かった。
畔上編集長をはじめ、編集部の皆さん、お疲れ様でした。
