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広告主が媒体社を詐欺罪で告訴か?

出版業界の専門誌「新文化」のWebサイトには
「編集長のページ」というものが有りまして、その10/17付の記事に
広告主が公称部数に関連して媒体社を訴えた(?)件に基づいて、新文化 編集長が
「警察から販売部数についての問い合わせ」を受けた様子が書かれています。
(訴えられた(?)のは何処なのかなぁ?)

従来も訴訟沙汰になった事例はあるのだと思いますが、
改めてこういった実例の存在を知ると「ヤバイよなー」と思います。

訴訟をするまでも無く、
ある程度、影響力のある広告主の集まりが「ABC公査誌以外には広告は載せない」という
意思表明を実施までの猶予期限を付けてするならば(あるいは即刻、実施するなら)、
儲け損なう広告代理店の圧力によって公称部数は即刻、廃絶し、
ABC加盟が当然になってしまうような気もしますが、現状はそこまでは至っていません。
(単独でそういった指針を貫いている企業は有ると思いますが)

マーケティング費用の決済権が日本法人に無い外資系広告主も多くなっていますから、
あやふやな信頼性の無い数字でヘラヘラと営業しても広告は入らなくなるは当然なので、

独自の文化とか言っていないで、裏付けある実売部数公開が常識となって欲しい物です。
部数が雑誌評価のすべてでは無いにしても
公明正大、中立公正であるべきメディアとしての姿勢の問題としてね。

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