先週末に日経BP社の「日経ガバメントテクノロジー」の創刊に係る記事を掲載しましたが、IDGジャパンでも電子自治体情報誌の創刊準備が進められている事が判明しました。
新雑誌の名称は「月刊 e・Gov 」。その名の通り、こちらは「月刊誌」です。
地方自治体のIT施策担当者は勿論ですが、都道府県、中央省庁の関係者にも
コントロールド・サーキュレーションによる無償配布を行なう。(一般読者の有料購読も可能)
誌面は「月刊 e・Gov 」編集部による各自治体の取材に基づいた最新事例紹介や
有識者/シンクタンクなどからの提言、電子自治体の利用者となる市民の意見調査、
各種自治体向け製品/サービスの検証などの国内記事に加えて、
カナダの IDG が発行している「 CIO Governments' Review 」の掲載記事などから
海外の先進事例や最新動向の翻訳記事を交えて構成される。
「 CIO Magazine 」のスタイルと同様に有識者/シンクタンク/コンサルタントを
外部編集委員として招く他、経済産業省の方も誌面編集に与力する模様。
全体的な仕組みから「 CIO Magazine 」の電子自治体特化バージョンという見方も出来無くないが、
社団法人や財団法人の発行するお行儀の良い媒体しかなかった世界であり、
最高決定権者(お偉いさん)自らが適切な知識を得ようとするケースは少ない筈なので、啓蒙記事よりは、
事例紹介や検証/比較など、苦悩する現場担当者に響く、もっと泥臭い記事を期待されると思います。
誌名に「CIO」を冠しなかった事から、その辺はきっと編集部も判っているのかもしれません。
(回覧頻度を上げる工夫を何かすべきかも...ファイリング用の穴でも空ける？)
初年度発行部数は8000部予定。A4変型。中綴じ。広告料金 未定(創刊説明会は8月予定)。
7月初旬には「創刊0号(創刊準備号)」が発行され、
読者(つまり、リストアップされた自治体関係者)に大々的なアンケートが実施される。
また、主要自治体を訪問しての聞き取り調査も数ヶ月前より進められている様子である。
市販誌ならば、ムック発行で需要調査も出来ますが、狭いターゲットへの配付誌ですから、
IDG らしく、周到に調査/準備を行なった上での創刊という事でしょう。
(ガバメントテクノロジー...... 看板だけじゃツライ？......どう出る？)
